【新唐人2011年1月6日付ニュース】清華大学などによる最新の調査によると、7割近い中国人が中国の食品の安全には自信がないと回答。これは、企業と生産者のモラルの崩壊や、政府の監督不足も重要な原因だという声が広く聞かれました。
雑誌“小康”と清華大学の合同調査によると、庶民が最も心配な食品は1位がスナック菓子、2位が肉の加工品、3位が漬物、4位が乳製品、5位が生肉でした。
食の安全の崩壊は政府に大きな責任があると指摘されています。
上海 呉さん：「中国大陸では食品安全が心配です。有毒食品は憎むべきですが、違法生産者の食品が市場に入るのが問題です。政府の監督不足です」
中国政府は市民の安全を無視し、何事も利益優先のため、食の危険が氾濫している一方、官僚の食べ物は、特別に提供されているとの告発がありました。
吉林省 市民：「高級官僚の食品は特別提供品です。ここから分かるように中国の食べ物製品はどれも有毒です。もし健康で安全ならば特別提供品などいりません」
中国食品に対する不信、さらに物価の上昇により、香港での食品購入が流行になりました。
深セン市民 黄さん：「今多くの友人は何とかして親戚を通じ、香港で食品を買っています。中国のこの種の食品は有毒なのは分かっているので、怖いのです」
巨額の資本をもつ企業は、地元官僚のほか、管轄部門にも浸透しているといわれます。さらに、民主国家では、メディアが監督の作用を果たしますが、中国では無理です。
新唐人テレビがお伝えしました。
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